助成金

助成金は知っていても申請のための書類を整えるのも面倒だし、またどんな助成金があるかもわからないと思っている経営者又は担当者の方を当事務所は応援します。市や県でも補助金という形で、中小企業の支援として融資を行っていますが、これはあくまで借金、負債です。時期がくれば返済しなくてはなりません。助成金は返済しなくてもいい資金なのです。

助成金の分類例

おおまかに分類すれば下記のようなとき、皆さんを応援する助成金制度があります。

1. 事業を新規に立ち上げるとき
2. 新規採用を行いたいとき
3. 社員教育を実施したいとき
4. 雇用調整を行わなければならないとき
5. 育児支援をしたいとき
6. 高齢者を継続雇用したいとき
7. 非正規雇用対策を行いたいとき
8. 独立支援をしたいとき
9. その他

よくある質問

そもそも助成金とは何ですか

助成金とは、一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことを助成金と呼んでいます。

厚生労働省で取扱っている支援金は条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。

助成金のメリットは何ですか

増収、増益、経費削減には敏感な経営者の方々が、いざ助成金となると面倒でなかなか本腰になりません。我々から見るとこんな有効な経費削減は他にはないと思っています。

助成金は国が返済不要で支給するお金です。助成金を使わない手はありません。公庫からの融資は積極的でも助成金は積極的でない。ここに日本人らしい、借りたものは返すという思想が入るのでしょうか。

例えば、「介護労働環境向上奨励金」　介護事業の場合　介護労働者の身体的負担の軽減、賃金など処遇の向上、労働時間などの労働条件、職場環境の改善などの雇用管理の改善を総合的に進め、介護労働者の労働環境の向上を図った事業主のための助成金です。 事業主が行った雇用管理改善の内容に応じて、次の２種類の助成があります。

【 介護福祉機器等助成 】 介護サービスの提供事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を 行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の１／２（上限300万円）を 支給します。 この助成を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。

【 雇用管理制度等助成 】 介護サービスの提供事業主が、介護労働者の福祉の増進を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施することにより、一定の効果が得られた場合に、制度等の導入に要した費用の１／２（上限100万円）を 支給します。

この助成を受けるには、あらかじめ「雇用管理制度整備等計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。

助成金の財源は何ですか

助成金の財源は会社が国に支払う「雇用保険料」で賄われています。その財源は年間約2,000億です。雇用保険料の徴収額が労働者より会社の方が少し多い理由はこの助成金の財源に充てるためだからです。

助成金は中小企業の味方というのは本当ですか

助成金は企業の規模を問わず支給される場合もありますが、中小企業だけに支給されるもの、又は大企業に比べて中小企業の方が助成率の高いものも少なくありません。助成金は中小企業の会社とそこで働く従業員の繁栄を願う国からの支援金です。中小企業の方は国からの支援金を有効活用して会社の繁栄、そしてそこで働く人々の幸せを掴みましょう。