平成26年10月1日より育児休業期間に就業した場合の、育児休業給付金の金額が拡充されます。
変更内容
支給単位期間(育児休業を開始した日から起算した1ヶ月ごとの期間)に11日以上就業した場合は支給されませんでしたが、平成26年10月1日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に11日以上就業した場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、育児休業給付を支給することになりました。
支給額
休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%
(平成26年4月1日以降に開始した育児休業については、開始後180日目までは67%)
今、日本の労働力の不足が叫ばれています。育児休業給付額の拡充が子育ての充実に繋がるかどうか、制度だけ作ればよしの政策だけではどうかとも思います。ここで気になる記事がありましたのでご紹介します。
日本経済新聞より
厚生労働省が23日発表した2013年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ7.3ポイント低下し、76.3％となった。景気回復に伴う人手不足で休みにくくなったことや、保育所が増えて子どもの預け先を確保しやすくなったことが理由だ。29人以下の小さな事業所に勤める女性の取得率が14.8ポイントと大幅に低下し、58.6％となったことが響いた。中小企業庁の中小企業景況調査によると、従業員数過不足ＤＩ（過剰から不足を引いた値）は11年７～９月期から14年１～３月期まで連続でマイナスが続いている。女性の就労が多いサービス業や小売業は人手不足が深刻。周囲への遠慮から育休取得をあきらめている女性がいるとみられる。安倍政権発足後、保育所の整備が進んでいることも育休取得が減った一因だ。17年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保する計画で、今年度までに20万人分を用意する方針で、育休をとらずに働きやすくなっている。一方、男性の取得率は0.14ポイント上昇し2.03％になった。男性の育児参加の状況は改善傾向にあることがわかった。ただ、男性の育休取得率を20年までに13％にする政府の目標は大きく下回っている。
