政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。また、労使間の紛争を防ぐため、政府が過去の労働裁判の判例を分析し、解雇が認められるケースなどの目安をガイドラインとして、企業に示すとともに、企業向けの相談窓口を設ける方針を確認しました。(NHK BSニュース)
雇用形態の推移表 及び 非正規雇用の推移表
これは、発表された内容ですが上の表は、正規雇用と非正規雇用の推移表と雇用形態別の表ですが、今政府で正規労働者を増す手段としては、具体的には助成金等があげられますが、いかに景気が上向き基調となっても残念ながら、正規と非正規の割合は昔の高度成長期時代のようにはならないでしょう。今後も非正規の割合は高くなってゆくかもしれません。日本の企業は新卒一括採用で、教育訓練も自社で行い、多少崩れたとはいえ概ね終身雇用制度をとっています。残念ながらアメリカのようにレイオフ等がある社会とは異なり、中途入社ではかなりのキャリアがあるならともかく、一般の労働者には厳しい社会となっています。それなら非正規で生き残る道をつくるものありなのかなと感じています。みなさんはいかが思われますか。
